目次
はじめに
40〜60代から起業を考えられる方が、年々増えています。
早期退職をきっかけに新しい道に進む方、お子さんの教育費が一段落して自分のための時間を持てるようになった方、長年のキャリアを活かしてセカンドキャリアを設計したい方など、ご事情はさまざまです。
期待もある一方で、不安もあるのが起業前の本音です。
私自身も2009年に株式会社を設立した時は、不安と期待が入り混じった独特の心持ちでした。
この記事では、行政書士として実際にお受けしてきた起業相談の中で、特によくいただく5つの質問をご紹介します。
これから起業を検討されている方が、ご自身の頭の中を整理する一助になればと思います。
40〜60代の方が起業相談で最初に口にされる「不安」
起業前に不安を感じるのは自然なことです。
むしろ、不安を感じない方の方が珍しいくらいです。
ここでは、40〜60代の方が起業相談の場で最初に話される「不安」の中身を整理します。
本題の5つの質問に入る前提として、この章ではご自身の不安の正体を見つめ直していただければと思います。
期待と不安が入り混じるのは普通のこと
私が2009年に独立した時の心境は、「これからどんな展開になるのだろう」という期待と、「本当にやっていけるのだろうか」という不安が同居した、不思議なワクワク感のようなものでした。
起業相談にお越しになる方も、ほぼ同じご様子です。
「すべて準備万端で迷いなし」という方は、実はほとんどいらっしゃいません。
期待と不安が同時にあるのが、起業前のごく自然な状態だと思います。
40〜60代の方の「不安」は若い世代と少し違う
20代・30代で起業される方の不安と、40〜60代の方の不安には少し違いがあります。
40〜60代の場合は、お子さんの学費がこれからかかるご家庭の事情、ご自身の体力や健康への配慮、退職金をどこまで事業に使うかの判断、年金が支給されるまでの生活費の確保、住宅ローンとの兼ね合いなど、ご家族とご自身の人生設計全体を見渡したうえでの不安が多く含まれます。
「貯えはできるだけ減らさずに、年金が支給されるまでの生活費だけでもいいから稼ぎたい」という、早期退職をされた方の典型的なご相談も、よくお伺いします。
早期退職をきっかけに起業を考えていらっしゃる方には、早期退職して起業する時に絶対にしてはいけない5つのポイントもあわせてご参考になさってください。
【質問１】「起業して食べていけますか?」
私がお受けしてきた起業相談で、ダントツの1位を占めるご質問です。
私が『はい』と答えても『いいえ』と答えても、『なぜそんなことがあなたに分かるんですか』と納得されないと思うのですが、それでも聞かずにいられないご質問なのだと思います。
この問いに対する私なりの考え方をお伝えします。
「人のためになる商品・サービス」を提供できるかが本質
事業を成り立たせる本質は、「人のためになる商品やサービス」をお客様にお届けできるかどうかにあります。
「人が欲しがっているサービス」「人が喜ぶサービス」「人が便利だと感じる商品」「人が困っている時に助けになるサービス」。
これらはすべて「人のためになる」ことです。
こうした商品やサービスをお客様に提供することで、その満足度と同等の「お金」が対価として入ってくるのだと考えています。
つまり、「人のためになる商品やサービス」を提供できれば、その満足度と同等の収入につながりやすくなります。
逆に、ご自身が「これは売れるはず」と思っていても、お客様が「自分のためになる」と感じてくださらないものは、なかなか売上には繋がりにくいものです。
答えは「起業前」ではなく「行動の結果」として出る
私自身、起業した当初はほとんど仕事がなく、毎月赤字が続くような状態でした。
とても食べていける状況ではありませんでした。
そういう中で、「こんなサービスはどうかな」「あんな切り口で提案したらどうかな」と毎日毎日考え、トライ&エラーを繰り返すうちに、少しずつ収入が形になってきました。
ですから、「食べていけるだけの収入ができるか」という問いの答えは、起業前にあらかじめあるものではなく、ご自身の考えと行動の結果として「食べていけるだけの収入ができた」または「できなかった」という形で後から出てくるものだと思います。
最初から確実な答えを求めると、いつまで経っても一歩を踏み出せなくなってしまいます。
40〜60代だからこそ持っている「経験という資産」
40〜60代から起業される方には、20代の起業者にはない強みがあります。
それが「経験」です。
長年のキャリアの中で身につけた専門知識、業界の人脈、お客様や取引先との関わり方、トラブル対応の引き出しなど、目に見えにくいけれど確かな資産がご自身の中に蓄積されています。
この経験を「人のためになる商品・サービス」にどう結びつけるかが、40〜60代の起業の鍵になると感じています。
「自分にはスキルがない」と感じていらっしゃる方は、40代スキルなしの女性でも起業できる! も参考にしてみてください。
【質問２】「起業して何をすればいいでしょうか?」
「とにかく起業をして、何かをしてみたい」と思われている方は、意外とたくさんいらっしゃいます。
私がサラリーマンだった時代の知り合いと今でも食事に行くことがありますが、「僕も会社を辞めて何かしたいと思うんですけど、何がいいですかね」というご質問をよく受けます。
この問いへの私の回答と、その背景にある考え方をお伝えします。
「あなたの強みのある分野」が結局は答え
起業相談でも同じように「どんな仕事が良いでしょうか」というご質問をいただきます。
私はいつも、「ご自身の強みのある分野のお仕事が良いと思います」とお答えしています。
「そんなこと、当たり前じゃないですか」と思われるかもしれません。
しかし、本当の意味でご自身の強みを理解し、それを事業に結びつけられている方は、実は意外と少ないと感じています。
「強み」とは、特別な才能のことではありません。
これまでのキャリアの中で自然と身についた知識、人より少し早くこなせる作業、自然と相談される領域など、ご自身では気づきにくいものも含まれます。
流行や「売れている市場」に飛びつく落とし穴
私自身、強みのない分野に手を出して失敗した経験があります。
以前、訪日外国人の方々が中古ブランド品店に押し寄せるという話題が連日報道されていた時期がありました。
私は中国に販売ルートがあったので、会社で古物商許可を取り、大手質屋系の卸ルートから仕入れた中古ブランド品を販売しようとしました。
ブランド品の真贋を見極める目利きが私にはできませんので、安心できる質屋グループの法人会員になって仕入れる必要がありました。
しかし、法人会員の卸値で仕入れるといっても、大元の質屋より安く売れるはずがありません。
さらに、どこから仕入れたかをお客様に明示できないので、「こんな聞いた事もない会社で売っているので大丈夫？」とお客様も不安を感じたのだと思います。
「今売れている市場」というだけで、私の強みがない分野に手を出してしまったことが、そもそもの間違いだったわけです。
「売れている市場」といっても、誰でも売れるわけではありません。
その分野で物流・人脈・資金などの強みを持つ方と勝負しなければならないので、簡単に売れるものではないのです。
過去のキャリアの棚卸しが第一歩
流行に気を取られて流行りの分野で起業されるよりも、これまでのご経験や人脈がどこに強みがあるのかを丁寧に棚卸しされるところから始められるのが良いと思います。
40〜60代の方は、長いキャリアの中に必ず「ご自身ならではの強み」が眠っています。
それを言語化する作業が、起業準備の最初の一歩です。
また、棚卸しの段階で「自分のやりたい事業に許認可が必要かどうか」を一度確認されておくと、後の準備がスムーズになります。
古物商・建設業・宅建業・運送業・飲食店・古物営業など、業種によっては事業開始前に都道府県知事や警察署長等への申請が必要なものがあります。
過去のキャリアと許認可の必要性が見えてくると、事業の方向性がぐっと具体的になります。
おばさん起業 成功の秘訣と失敗しないコツ では、40〜60代のキャリアを活かした起業の事例を整理しています。
あわせて スモールビジネスとは?40〜50代から始める小さな起業 も、無理のない規模で始める起業の考え方として参考になります。
【質問３】「ネットで何かしたいのですが・・・」
最近はインターネットで簡単に仕入れができるサイトがたくさん出てきました。
そうしたサイトから商品を仕入れて、何か商売ができないかとご相談される方が増えています。
ここでは、ネット商売の手軽さと、その裏側にある競争の厳しさをお伝えします。
「あなたが参入しやすい事業は、他の人も参入しやすい」
起業相談1・2でお伝えしたとおり、起業の成否は「どのようなサービスをするか」「どんな分野でするか」によって大きく変わります。
「ネットを使った商売」というだけでは、うまくいくかどうかの判断はできません。
そして、忘れてはならないことがあります。
それは、「あなたが参入しやすい事業は、他の方も参入しやすい」ということです。
インターネットの仕入サイトから仕入れをするのに、何が必要でしょうか。
審査が必要なサイトもありますが、ほとんどはそれほど厳しい審査ではなく、仕入れができるようになります。
ご自身が簡単に仕入れられるということは、他の方も簡単に仕入れられるということでもあります。
ネット仕入の罠と差別化の難しさ
私自身、インターネットでの集客に一番力を入れているので、インターネットの手軽さと、インターネット上での競争の激しさは、身をもって感じています。
誰でも同じサイトから同じ商品を仕入れられる状況では、価格競争に巻き込まれやすく、利益率の確保が難しくなります。
広告費が高騰している分野では、広告を出すだけ赤字になってしまうことも珍しくありません。
「ネット商売は簡単」というイメージだけで参入されると、思った以上に厳しい現実に直面することがあります。
「ネット+あなたの強み」の掛け算で考える
もし、ご自身が独自のルートで仕入れられるものがあれば、仕入れに特化して、販路は販路に強みのある方と組んだり、既存の販路を持っている事業者に話を持ち込んだりする方法もあります。
「ネット」というだけで考えるのではなく、「インターネットでの事業 × あなたの強み」という掛け算で事業を組み立てられるのが、結果的には差別化しやすい方向だと思います。
ご自身の手作りや得意分野を活かしてネット販売を始めることをお考えの方には、ハンドメイド副業で売れるもの もご参考になさってください。
【質問４】「人脈が無いのですが、大丈夫でしょうか?」
「自分で起業するには人脈が重要だ」とよく耳にします。
確かに人脈は重要ですが、人脈がなくても上手くいった事例はたくさんあります。
「人脈」よりも本当に大切だと感じることをお伝えします。
人脈はあればラッキー、無くても起業はできる
「人脈は重要」というメッセージが先行しすぎて、「人脈のない自分は起業に向いていないのではないか」と不安になってしまう方がいらっしゃいます。
しかし、人脈は「あればラッキー」くらいに考えておかれて良いと思います。
新しい分野で起業されるなら、そもそも人脈がない状態からのスタートというケースもよくあります。
人脈がないことを理由に起業をあきらめてしまうのは、もったいない判断だと思います。
「人脈」より「覚悟」が起業の本質
私の懇意にさせていただいている行政書士の先生は、ご年配で前職でも社会的地位の高い職場で働かれていた方ですが、暑い時季でも自転車で精力的にいろいろなところを回ってご自身で営業されています(熱中症対策はしっかりされたうえで、とのことです)。
本当に素晴らしい方だと思います。
新しい分野で人脈がないのであれば、この先生のように、ご自身で作っていけば良いのです。
ただし、それには「覚悟」が必要です。
この事業をやると決めたら、ご自身で考えつくありとあらゆる策を実行していく覚悟。
「人脈」がなくても事業はできますが、「覚悟」がなければ事業を継続することは難しいというのが私の実感です。
「人の助けがなければ、人間1人では何もできない」という言葉もよく耳にします。それも一理あります。
しかし、私は「まずは人に頼らず、自分でやってみる」という覚悟が、起業の出発点として最も重要だと思っています。
そう考えると、「人脈がなくても大丈夫かな」という心配は、自然と薄れていくのではないでしょうか。
人脈について悩まれている方は、人脈のない人の特徴とは? もあわせてお読みください。
【質問５】「起業してサラリーマンに戻った人はいますか?」
「先生のお知り合いで、起業してもうまくいかずにサラリーマンに戻られた方っていますか」というご質問もよくいただきます。
その問いへのストレートな答えと、その背景にある考え方をお伝えします。
答えは「います」
答えは「います」。
しかし、その答えを聞いても、おそらく参考にはならないと思います。
なぜなら、ご質問されている方も、「起業してからうまくいかずにサラリーマンに戻る方はいる」ということは、最初から分かっていらっしゃるからです。
そもそも、生まれた時から起業の経験がある方はいません。
皆さん素人から始めるのですから、失敗があって当たり前です。
失敗しても事業をやめずに試行錯誤しながら続けていくか、そこでやめてしまうか。
続けるか、やめるか、ただそれだけの選択です。
「起業 vs サラリーマン」に優劣はない
私は、会社を経営する方が会社員として働くよりも上だとは思いませんし、その逆も思いません。
ご自身の人生をどう生きるかは、ご自身が決めることです。
会社を経営してみたければ経営すれば良いし、会社員として働きたければ会社員として働くのが良い。
会社員をしてみて、起業したくなれば起業すれば良いし、その逆もありです。
「起業しなければ意味がない」「サラリーマンに戻ったら負けだ」というような優劣の発想は、起業を続けるかどうかの判断を歪めてしまうことがあります。
40〜60代の方が知っておくべき「撤退も選択肢」
起業をされた後も、どうやって人生を生きるかは、皆さん常に考えていかなければなりません。
うまくいかない場合、事業内容を変える方もいれば、会社をたたむ方もいます。
そういったたくさんの選択肢の中で、「起業してうまくいかずにサラリーマンに戻る」というのも、単なる選択肢の一つに過ぎないと思います。
特に40〜60代の方は、ご家族の生活やご自身の健康とのバランスを取りながらの起業になります。
「撤退も合理的な選択肢」と最初から捉えておかれることが、かえって冷静な経営判断に繋がるように感じます。
個人で起業をされた方が抱える典型的な悩みについては、個人起業家の悩み で整理しています。
起業相談に行く前に整理しておくと相談がスムーズな5項目
5つの質問の傾向をご紹介してきましたが、相談に行かれる前に、ご自身の状況を整理しておかれると、相談の時間がより深いものになります。
以下に起業相談の前に整理しておくと良い5項目をご紹介します。
事前に整理しておくと役立つのは、次の5項目です。
- 現在のご家族・家計の状況 — ご家族構成、扶養関係、住宅ローン、教育費の見通し
- 起業を考えている分野とご自身の経験との関連 — どんな分野を考えているか、過去のキャリアと繋がる点はあるか
- 想定する事業規模・期間 — 一人で始めるのか、人を雇うのか、何年後を目標にしているか
- 自己資金と外部調達の希望 — どれくらいを自己資金で賄えるのか、融資や補助金を活用するのか
- 退職予定・退職金の有無 — 早期退職を予定されている場合は退職金の活用方針
これらは「正解」を出す必要はありません。「今の時点でこう考えている」という状態でメモにしておかれるだけで、相談の進み方は大きく変わります。
起業セミナーや起業塾への参加を検討されている方は、女性起業セミナーは怪しい? もあわせてお読みください。
よくあるご質問
起業相談に関連して、別途いただくことの多いご質問にお答えします。
Q: 起業相談はどこに行けばよいですか?
起業相談の相談先は、ご相談内容によって適切な専門家が分かれます。一般的な相談先と、それぞれの主な業務領域は概ね次のとおりです。
- 行政書士 — 官公署に提出する書類(許認可申請等)及び権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出代理、相談等を取り扱います。行政書士の業務は、行政書士法第1条の2・第1条の3に定められており、同法第19条により、行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けて報酬を得て、業として書類の作成を行うことができないとされています(他の法律で別段の定めがある場合を除く)。 起業の場面では、許認可申請(古物商・建設業・宅建業・運送業など)、定款作成、契約書作成のご相談が中心です。
- 司法書士 — 会社設立の登記申請手続を取り扱います。登記申請の代理は、司法書士法第3条第1項第1号に定める司法書士の業務として位置付けられており、同法第73条により、司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者は、同号に規定する業務を業として行うことができないとされています(他の法律に別段の定めがある場合を除く)。
- 税理士 — 個別の税務相談、税務書類の作成、税務代理を取り扱います。税理士法第2条に定める税理士業務は、同法第52条により、税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、行ってはならないとされています。
- 社会保険労務士 — 労働社会保険諸法令に基づく書類の作成・提出代行・事務代理、就業規則作成などを取り扱います。社会保険労務士法第27条は、社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者が、他人の求めに応じ報酬を得て、同法第2条第1項第1号から第2号までに掲げる事務を業として行うことを制限しています(他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合を除く)。
- 中小企業診断士 — 事業計画策定、経営診断、補助金活用に向けた経営面の助言など。（申請書類の作成・提出代行は補助金の種類や内容により行政書士・社会保険労務士等の業務となる場合があります。）
- 公的な無料相談窓口 — 商工会議所、商工会、よろず支援拠点、日本政策金融公庫、自治体の創業支援センターなどでも、起業に関する一般的な相談を受け付けています。
「全体像をまずつかみたい」段階では、公的な無料相談窓口から始められるのも一つの方法です。
具体的な手続が見えてきた段階で、該当する士業へのご相談に進まれると、効率的に準備が進みます。
Q: 起業相談は有料ですか?無料ですか?
公的な相談窓口(商工会議所・よろず支援拠点・日本政策金融公庫の創業相談など)は、一般的に無料で利用できる窓口が多くあります。
一方、士業による個別具体的なご相談・書類作成は、有料となるのが一般的です。
料金体系は事務所ごとに異なるため、ご依頼前に料金体系をご確認されることをおすすめします。
Q: 60代でも起業できますか?
法律上、起業に年齢制限はありません。実際、60代から起業をされる方も多くいらっしゃいます。
40〜60代の方の強みは、長年のキャリアで培われた「経験」と「人とのつながり方」です。
年齢を気にされるよりも、ご自身の経験をどう事業に結びつけるかを考えられる方が、現実的な準備に繋がります。
ただし、ご自身の体力・健康状態や、ご家族の状況とのバランスは、若い世代以上に丁寧に検討された方が良い項目です。
Q: 起業準備にはどれくらいの期間が必要ですか?
業種・規模・許認可の有無によって大きく異なるため、一概には申し上げられません。
許認可が不要な業種で個人事業主として始められる場合は、開業届の提出だけで開業できます。
一方、特定の許認可が必要な業種(古物商・建設業・宅建業・運送業など)では、要件確認・書類準備・申請・審査で数か月かかることもあります。
ご自身が考えていらっしゃる事業内容について、許認可の要否を含めて早めに確認されておくと、準備期間の見通しが立てやすくなります。
まとめ
ここまで、起業相談でよくいただく5つの質問をご紹介してきました。
最後に、5つの質問のポイントを振り返ります。
- 質問1「食べていけますか?」 — 答えは行動の結果として後から出てくる
- 質問2「何をすればいい?」 — ご自身の強みのある分野を棚卸しすることから(許認可の要否確認も合わせて)
- 質問3「ネットで何かしたい」 — 「ネットで仕入れて売る」も「ネットで自分の知識・スキルを売る」も、いずれも単独ではなく「ネット × あなたの強み」で
- 質問4「人脈がないけれど大丈夫?」 — 人脈より「覚悟」が起業の本質
- 質問5「サラリーマンに戻った人はいる?」 — 撤退も選択肢の一つ、優劣はない
「どんな方法でうまくいったのか」「何で儲かったのか」「どんな失敗をされたのか」など、他の方の事例が気になるお気持ちもよく分かります。
ただ、それはあくまで他の方のお話です。
「あなたが何をされるのか」、つまり「あなたの人生をどのように生きるか」を決められるのは、あなたしかいません。
これまで生きてこられた経験を活かせる事業は、必ずどこかにあります。
ほんの少しでも活かせれば十分です。
最初にいくら心配されても答えは出ないので、「やる」という覚悟をご自身で持てるかどうかが、一番のポイントになるのだと思います。
※本記事は2026年5月時点の法令・制度に基づき作成しています。法令・制度は改正される可能性があるため、最新情報は各士業会・関係省庁の公式サイト等でご確認ください。個別の事案については、該当する専門家へのご相談を推奨します。
よこぜき行政書士事務所
