「毎月の収入を、もう少しだけ増やしたい」。50代に入ってからそう考え始めた女性の方は、決して少なくありません。教育費の終盤、住宅ローンの残り、親の介護、そして自分の老後資金。支出の要因が重なりやすい時期だからです。
一方で、求人情報を眺めていると「副業OK」「Wワーク歓迎」といった言葉が並び、どれが自分に合うのか判断しにくいという声も聞かれます。実はこの2つ、言葉の違いよりも、どのような契約で働くかによって制度の扱いが大きく変わります。
この記事では、50代女性の方が副業やWワーク(ダブルワーク)を考えるときに、どのような仕事の選択肢があるのか、そして始める前に何を確認しておくとよいのかを順に整理します。制度が動いている時期でもあるため、いま押さえておきたい改正の動きも取り上げます。
なぜ50代女性の方が副業・Wワークを考えるのか
50代で「もう1つ働く」という選択が視野に入りやすいのには、この年代ならではの背景があります。ご自身の状況を言葉にしておくと、後の仕事選びの基準がはっきりします。
支出のピークが重なりやすい時期であること
50代は、複数の支出要因が同時に重なりやすい年代です。
お子さんがいらっしゃる場合、大学の学費が終盤にさしかかります。住宅ローンの返済が続いている方もいらっしゃるでしょう。加えて、ご両親の介護が始まり、交通費や介護用品の費用が発生することもあります。
そのうえで、定年後の生活資金についても考え始める時期です。支出が増える局面と、将来への備えが必要な局面が、同じタイミングで訪れます。
働き方の選択肢自体が広がっていること
もう1つの背景として、働き方の選択肢が以前より増えていることが挙げられます。
在宅でできる業務委託の仕事、1日単位で入れるスポット勤務、週2日から働けるパートなど、時間の使い方に幅のある募集が見られるようになりました。フルタイムの仕事にもう1つフルタイムを足す、といった極端な形をとらなくても、収入を上乗せする道はあります。
契約の形によって適用される制度が変わります
「副業」も「Wワーク」も、法令で定義された言葉ではありません。厚生労働省は副業・兼業を「二つ以上の仕事を掛け持つこと」として整理しており、そこには雇用されて働く形も、業務委託や自営で働く形も含まれます。呼び方によって制度の扱いが決まるわけではない、ということです。
実際に制度の適用を左右するのは、契約の内容と実際の働き方です。そこで本記事では説明の便宜上、雇用契約を2つ結ぶ形を「雇用×雇用」、いまの仕事に業務委託などを加える形を「雇用×業務委託」と呼び分けて整理します。
言葉としての副業の定義や基本的な注意点は副業とは｜副業の定義から注意点までわかりやすく解説しますでも整理していますので、あわせてご覧ください。
【雇用×雇用】雇用契約を2つ結ぶ形
パート先を2つ掛け持ちする、正社員として働きながら週末にアルバイトをする。こうした形がこれにあたります。
雇用契約が2つあるということは、労働基準法上の労働者としての立場が2つあるということです。そのため、労働時間の通算や、勤務先ごとの社会保険の判定といった論点が発生します。手続きの手間は、こちらのほうが多くなる傾向があります。
【雇用×業務委託】雇用によらない働き方を加える形
在宅でのライティング、データ入力、ハンドメイド作品の販売、オンラインでの講座提供。これらは多くの場合、雇用契約ではなく業務委託や自営という形になります。
雇用契約ではないため、労働時間が本業と通算されることはありません。一方で、労災保険の原則的な対象からは外れます。また、収入は給与ではなく事業所得や雑所得として扱われるため、確定申告の考え方が変わります。
ただし、契約書の表題が「業務委託契約書」であることだけで、雇用ではないと決まるわけではありません。発注者から仕事の進め方や作業時間を具体的に指示されているなど、実態として労働基準法上の労働者と判断される場合には、労働時間や賃金に関する労働関係法令が適用されます。判断は契約書の名称ではなく、働き方の実態によって行われます。
2つの形を整理すると
ここまでの内容を、制度ごとに並べて比較してみます。ご自身が検討している働き方がどちらに近いかを当てはめながらご覧ください。
| 項目 | 雇用×雇用(パートの掛け持ち等) | 雇用×業務委託(在宅の請負等) |
|---|---|---|
| 契約の形 | 雇用契約が2つ | 雇用契約1つ+請負・委任等 |
| 労働時間の通算 | 通算される取扱いとされています | 原則として通算の対象外とされています |
| 社会保険の加入判定 | 勤務先ごとに判定される取扱いとされています | 業務委託先では判定の対象外とされています |
| 労災保険 | それぞれの勤務先で適用されます | 原則として対象外(令和6年11月から特別加入の対象が拡大) |
| 収入の区分 | いずれも給与所得 | 原則として事業所得または雑所得 |
※いずれも原則的な取扱いです。契約書の名称にかかわらず、実態によって判断が変わる場合があります。
50代女性の方が考えられる4つの選択肢
ここからは、具体的にどのような働き方があるのかを見ていきます。求人情報では「Wワーク歓迎」「副業OK」といった表示が目印になりますが、その表示の有無だけで選ぶと後から制度面で戸惑うことがあります。50代の場合は、体力と時間の制約から逆算して型を決めてから探すほうが、結果的に長く続きます。
A. パートを掛け持ちする（雇用×雇用）
もっともイメージしやすい形です。午前中は事務のパート、夕方から別の職場、という組み立て方になります。
収入の見通しが立てやすく、給与として振り込まれるため管理も簡単です。一方で、移動時間が発生することと、後述する社会保険や労働時間の論点が出てくることは押さえておきたいところです。「Wワーク歓迎」と記載されている募集では、掛け持ちしやすい勤務時間が設定されている場合があります。
B. 本業に在宅の業務委託を足す（雇用×業務委託）
いまの仕事を続けながら、在宅でできる業務委託を加える形です。
Webライティング、データ入力、テープ起こし、オンラインアシスタントなどが代表的です。移動時間がかからず、体調に合わせて作業量を調整しやすい点が、50代の方に向いている面があります。
ただし、収入が安定するまでに時間がかかることに加え、継続的に収入を得る場合は税務署への届出や帳簿の作成・保存が必要になることがあります。所得の種類や規模によって扱いが変わるため、始める前に国税庁の案内で確認するか、税務署の相談窓口にご確認ください。
C. 経験・資格を活かした単発・スポットの勤務
50代の強みは、これまでの職務経験そのものです。
経理、総務、接客、調理、介護など、長く携わってきた分野があれば、1日単位や繁忙期限定の募集で活かせる可能性があります。イベント運営の補助、繁忙期の事務応援、資格を活かした短時間勤務など、募集の形はさまざまです。
毎週固定で入る必要がないため、体調や家庭の予定に合わせやすいのが利点です。
D. ものづくりや販売を小さく始める
手を動かすことが好きな方には、作品づくりや販売という道もあります。具体的な始め方はハンドメイド副業で売れるものとは｜40〜60代から始める手作り販売で解説しています。
すぐに大きな収入にはなりにくい一方、自分のペースで進められること、年齢に関係なく続けられることが特徴です。60代以降も見据えるのであれば、こうした積み上げ型の選択肢を早めに始めておく考え方もあります。
始める前に確認したい5つのポイント
仕事の候補が見えてきたら、次は制度面の確認です。順番に確認していけば、後から「聞いていなかった」という事態は避けやすくなります。ここでは、50代の方が特に押さえておきたい5点を挙げます。
①勤務先の就業規則で副業・兼業の扱いを確認する
最初に確認すべきは、いま働いている勤務先のルールです。
就業規則で副業・兼業に許可制を設けている企業や、届出を求める企業があります。無断で始めた場合、服務規律の観点から問題になる可能性があります。まずは就業規則を読み、不明点があれば人事担当部署に確認するのが確実です。
正社員として働きながら始める場合の注意点は、正社員が「副業」を始める前に知っておきたい7つの注意点にまとめています。
②社会保険の加入条件は勤務先ごとに判定される
ここは誤解が生じやすい部分です。
短時間で働く方の社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入判定は、勤務先ごとに行われる取扱いとされています。2つの勤務先の収入を合計して判定するわけではありません。そのため、それぞれの勤務先で基準に届かなければ、どちらでも加入対象にならないという結果もあり得ます。
日本年金機構によると、厚生年金保険の被保険者の総数が51人以上となることが見込まれる企業等(特定適用事業所)などにお勤めで、通常の労働者の4分の3未満の時間で働く方のうち、次のすべてに当てはまる方が短時間労働者として加入対象になるとされています。
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 所定内賃金が月額8.8万円以上であること
- 継続して2か月を超えて使用される見込みがあること
- 学生でないこと
このうち2の賃金の要件は、後述のとおり令和8年10月に撤廃される予定です。また、労使の合意により加入対象とする事業所(任意特定適用事業所)などもあるため、詳細はお勤め先にご確認ください。
なお厚生労働省は、週の所定労働時間が20時間未満であれば原則として社会保険の加入対象にはならず、残業等で一時的に週20時間以上になっても加入はしないものの、週20時間以上で働く状況が2か月を超えて続くようであれば加入対象となることがある、と説明しています。
両方の勤務先で加入条件を満たした場合には、ご本人が事実発生から10日以内に「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を日本年金機構へ提出することとされています。このとき保険料は、それぞれの勤務先で受ける報酬月額に基づいて按分して決められます。
③配偶者の扶養に入っている場合は「収入全体」で判断される
配偶者の健康保険の被扶養者となっている方は、判断の軸が1つ増えます。掛け持ちを考えるうえで、ここがもっとも注意を要する部分です。
厚生労働省は、年収130万円以上となると、週20時間未満で働く場合でも配偶者の扶養(第3号被保険者)から外れ、国民年金と国民健康保険の保険料が発生すると説明しています。
重要なのは、この130万円が勤務先ごとではなく、収入全体で判断される点です。前の項目で見た社会保険の加入判定は勤務先ごとに行われますが、被扶養者に該当するかどうかは、複数の勤務先から得る収入を合わせて考えます。
たとえば2か所でそれぞれ年70万円ずつ、合計140万円の見込みとなる場合、どちらの勤務先でも社会保険の加入対象にならないまま扶養から外れ、国民年金と国民健康保険の保険料が発生することがあり得ます。「どちらの勤務先でも基準未満だから大丈夫」とは言い切れない、ということです。
また、日本年金機構によると、令和8年4月1日以降は、労働条件通知書などの労働契約の内容がわかる書類に記載された賃金から見込まれる年間収入が130万円未満であり、かつ他の収入が見込まれない場合には、原則として被扶養者に該当するものとして取り扱われることになりました。この取扱いも「他の収入が見込まれない」ことが前提となるため、掛け持ちをする場合には当てはまらない点にご注意ください。
このほか、収入が一時的に上がった場合には、事業主の証明により引き続き扶養が認められる特例もあります。判定の運用は加入している健康保険によって異なることがあるため、勤務先または加入先の健康保険にご確認ください。
④雇用契約が2つの場合は労働時間が通算される
雇用×雇用に特有の論点です。
労働基準法第38条第1項は、事業場を異にする場合においても労働時間に関する規定の適用については通算する旨を定めており、行政解釈では「事業場を異にする場合」に事業主を異にする場合も含むとされています。つまり、A社で6時間、B社で3時間働いた日は、合計9時間として扱われる考え方です。
このとき、所定労働時間は労働契約を締結した順に、所定外労働時間は実際に所定外労働が行われた順に通算するという考え方が示されています。そのため、どちらの勤務先が割増賃金を負担するかは、契約の順序や実際に働いた順序によって変わります。
業務委託の場合は、原則としてこの通算の対象外です。ただし前述のとおり、実態として労働者と判断される場合には労働関係法令が適用されるため、契約書の名称だけで判断はできません。
⑤労災保険と税金の扱いを把握しておく
体力面と手取り面、それぞれに関わる項目です。
雇用契約を2つ結んでいる場合、それぞれの勤務先で労災保険が適用されます。加えて、複数の勤務先で働く方については、給付額を算定する際にすべての勤務先の賃金額を合算する取扱いに改められています。片方の職場でけがをしたときに、その職場の賃金だけで補償額が決まるわけではありません。業務上の負荷についても、複数の勤務先の状況を総合的に評価して判断される仕組みが設けられています。
一方、業務委託で働く場合は、原則として通常の労災保険の対象になりません。ただし令和6年11月から、企業などから業務委託を受けて働くフリーランス(特定受託事業者)は、業種や職種を問わず労災保険に特別加入できるようになりました。特定受託事業者とは、業務委託の相手方である事業者のうち従業員を使用しない方を指すとされています。誰でも自動的に加入できるわけではなく、対象となる働き方の要件があり、手続きは特別加入団体を通じて行います。
税金については、国税庁の説明によると、給与を1か所から受けている方は、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える場合に確定申告が必要とされています。給与を2か所以上から受けている方の場合は、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超えるかどうかで判断します。
ただし、これには例外があります。給与収入の合計額から一定の所得控除を差し引いた金額が150万円以下で、かつ給与所得・退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であるときは、申告は不要とされています。また、これらの判断は給与の全部が源泉徴収の対象となっていることを前提としています。20万円という数字だけで一律に判断できるものではないため、迷う場合は税務署にご確認ください。
なお、この20万円という基準は所得税のものです。住民税にはこの扱いがないため、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。また、住民税の徴収方法によって勤務先に副収入の存在が伝わる場合があります。その仕組みは住民税の「特別徴収」で副業がバレる仕組みで解説しています。
副業・Wワークに関わる制度改正の動き
副業やWワークをめぐる制度は、いま動いている最中です。「現在の基準に収まるように」と組んだ働き方が、数か月から数年のうちに前提ごと変わる可能性があります。社会保険と税金の両方について、決まっている内容を確認しておきます。
社会保険:賃金要件は令和8年10月に撤廃される予定です
厚生労働省によると、令和7年5月に国会へ提出された年金制度改正法案が、衆議院で修正のうえ同年6月13日に成立し、同年6月20日に公布されました。
この改正により、いわゆる「年収106万円の壁」として意識されてきた月額8.8万円以上という賃金要件が撤廃されることが決まっています。日本年金機構は、この要件について令和8年10月に撤廃予定と案内しており、厚生労働省のリーフレットでも令和8年10月1日が予定日として示されています。
撤廃の背景には最低賃金の引き上げがあります。時給水準が上がった結果、週20時間以上働けば月額8.8万円を超えるようになり、要件としての意味が薄れてきたという事情です。
なお、法律上の施行期日は公布から3年以内の政令で定める日とされており、最終的な日付は政令の公布によって確定します。最新の状況は日本年金機構または厚生労働省の案内でご確認ください。
社会保険:企業規模要件も段階的に縮小されます
加入対象を左右するもう1つの要件も、見直しが進みます。
企業規模要件については、10年かけて段階的に縮小・撤廃することとされています。日本年金機構によると、令和9年10月からは、厚生年金保険の被保険者数が36人以上の企業等で働く短時間労働者が新たに対象に加わります。
賃金要件の撤廃とあわせてこれらがそろうと、週20時間以上働く短時間労働者は、勤め先の規模にかかわらず社会保険に加入することになると説明されています。
社会保険:新たに加入対象となる方への負担軽減措置
保険料の負担が急に増えることへの手当ても用意されています。
従業員数50人以下の企業などで働き、企業規模要件の見直しなどにより新たに社会保険の加入対象となる短時間労働者のうち、標準報酬月額が12.6万円以下である方については、3年間、事業主が負担割合を増やして本人の保険料負担を軽減できる措置が設けられるとされています。
なお、社会保険への加入は負担増という側面だけではありません。厚生年金に加入すれば基礎年金に加えて厚生年金が終身で支給されますし、健康保険では病気やけが、出産で会社を休んだ場合の給付が充実します。50代という年代を考えると、この点は判断材料になります。
税金:令和8年分から控除の仕組みが変わっています
税金の側でも改正が進んでいます。
国税庁によると、令和8年度税制改正により、所得税の基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正などが行われました。これらの改正は原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税について適用されるとされています。
そのため、令和8年12月に行う年末調整など、令和8年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます(令和8年11月までの源泉徴収事務に変更は生じないとされています)。配偶者の扶養の範囲を意識して働き方を調整されている方は、判定に使う基準そのものが動いている点にご注意ください。改正後の具体的な控除額や所得要件は、国税庁の令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等についてでご確認いただけます。
よくある失敗パターンと避け方
事前に知っていれば避けられるものが多い、というのが掛け持ちの失敗の特徴です。ここでは代表的な3つを挙げます。
体調を崩してどちらも続かなくなる
代表的なのが、無理な時間の組み方をしてしまうケースです。
睡眠時間を削って両方をこなす形は、長続きしにくい傾向があります。最初から目一杯の予定を入れるのではなく、まず1〜2か月試してから増やす、という進め方のほうが結果的に続きます。体調に不安がある場合は、無理をせず医師にご相談ください。
手取りの試算をせずに働く時間だけ増やす
収入が増えても、社会保険料や税金の負担が変われば手取りは想定通りにならないことがあります。
「いくら働くか」を決める前に、「いくら手元に残るか」の見当をつけておくことが大切です。ご自身での計算が難しい場合、税額については税務署の相談窓口、社会保険については年金事務所や勤務先に確認する方法があります。
勤務先への確認を後回しにする
始めてしまってから就業規則を読み、届出が必要だったと気づく。こうした順序の逆転は避けたいところです。
確認は手間に感じられるかもしれませんが、最初に済ませておけば後の不安がなくなります。順番を守ることが、結果的にいちばん近道です。
今日から始められる小さな一歩
大きく働き方を変える前に、手元でできることがあります。3つのステップに分けました。順番に進めるだけで、判断の材料がそろいます。
- 就業規則を読む — 副業・兼業に関する条項があるかを確認します。手元になければ勤務先に照会します。
- 1週間で働ける時間を書き出す — 睡眠・家事・通院などの予定を先に埋め、残った時間を数えます。ここが上限になります。
- 雇用か業務委託かを決める — 手続きの手間を抑えたいなら雇用、体調に合わせて調整したいなら業務委託、という考え方が目安になります。
この3つが決まれば、求人を探す際の条件が明確になります。
よくあるご質問
副業やWワークを検討されている50代女性の方から寄せられやすい疑問を4つ取り上げます。個別の事情によって答えが変わる部分もあるため、判断に迷う場合は該当する窓口にご確認ください。
Q1: 雇用と業務委託、50代から始めるならどちらがよいですか
一概にどちらがよいとは言えず、優先したいものによって変わります。
収入の見通しを立てやすく、労災保険の適用がある働き方を選びたければ雇用、体調や家庭の予定に合わせて調整したいのであれば業務委託が向いている面があります。
Q2: 掛け持ちをすると社会保険料は増えますか
増える場合もあれば、変わらない場合もあります。2段階に分けて考えると整理しやすくなります。
まず、健康保険・厚生年金保険の加入判定は勤務先ごとに行われる取扱いとされています。どちらの勤務先でも加入基準を満たさなければ、勤務先を通じた社会保険料は発生しません。
ただし、配偶者の被扶養者になっている方は、これで終わりではありません。被扶養者に該当するかどうかの130万円の判定は、複数の勤務先の収入を合わせて行われます。合計で基準を超えれば、どちらの勤務先でも社会保険に加入しないまま扶養から外れ、国民年金と国民健康保険の保険料が発生することがあります。
加えて、賃金要件は令和8年10月に撤廃される予定で、企業規模要件も段階的に縮小されます。判定の前提が動くため、長期の計画を立てる際は今後の変更を織り込んでおく必要があります。
Q3: 勤務先に知られずに働くことはできますか
隠すことを前提に設計するのは、あまりおすすめできません。
就業規則で許可制や届出制が定められている場合、無断で始めれば服務規律上の問題になる可能性があります。まずはルールを確認し、必要な手続きを踏むほうが安心して続けられます。
Q4: 60代以降も続けることを考えるなら何を基準に選べばよいですか
「年齢が上がっても続けられるか」を基準にする考え方があります。
立ち仕事や重量物を扱う仕事は、年数を重ねるほど負担が大きくなります。一方、経験や知識を使う仕事、在宅でできる仕事は、比較的長く続けやすい傾向があります。また雇用保険には、65歳以上で複数の事業所に雇用される方が、本人の申出により特例的に被保険者となれる仕組み(雇用保険マルチジョブホルダー制度)も設けられています。
なお、配偶者の被扶養者となる場合の収入基準は、扶養認定を受ける方が60歳以上であるときは180万円未満とされています。50代のうちと60代以降とで目安が変わる点も、頭の片隅に置いておくとよいでしょう。
長く続けられる職種の考え方については、女性が50代から一生できる仕事とは？長く働ける職種の見つけ方もあわせてご覧ください。
まとめ
50代女性の方が副業やWワークを検討する際のポイントを整理しました。
主要なポイントは以下の通りです。
- 「副業」も「Wワーク」も法令上の区分ではなく、制度の適用は契約の内容と働き方の実態で決まります
- 雇用×雇用と雇用×業務委託では、労働時間の通算・社会保険の判定・所得区分・労災保険の扱いが変わります
- 仕事選びは収入額だけでなく、体力と時間の制約から逆算すると長く続けやすくなります
- 配偶者の扶養に入っている方は、130万円の判定が勤務先ごとではなく収入全体で行われる点にご注意ください
- 社会保険の賃金要件は令和8年10月に撤廃される予定で、税制も令和8年分から変わります。いまの基準を前提に固めすぎない設計が現実的です
収入を増やす方法は1つではありません。ご自身の体調と生活のリズムに合う形を、無理のない範囲から試してみてください。
※本記事は2026年7月26日時点の法令・制度に基づき作成しています。社会保険の加入要件・被扶養者の認定、労災保険の特別加入、確定申告の要否、税制改正については、同日に厚生労働省・日本年金機構・国税庁の公表資料と照合しています。最新情報は厚生労働省、日本年金機構、国税庁、e-Gov法令検索等でご確認ください。個別の事案については、それぞれの制度を所管する窓口や該当する専門家にご確認ください。
