厚生労働省は、平成30年(2018年)1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、令和2年9月、令和4年7月に改定を重ねてきました。同時期にモデル就業規則も改定され、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」という規定が示されています。こうした流れの中で、副業を容認する企業も見られるようになりました。
40〜60代の正社員の方の中にも、収入を補いたい、定年後に向けてスキルや経験を活かしたい、セカンドキャリアの足がかりにしたいといった理由から、副業を検討される方が増えています。一方で、就業規則の確認や税金・社会保険の手続きなど、事前に押さえておきたいポイントもいくつかあります。
本記事では、企業に正社員として勤務されている40〜60代の方を対象に、副業を始める前に知っておきたい7つの注意点を解説します。
目次
結論|40〜60代の正社員が副業前に押さえる7つの注意点
副業を始める前に押さえるべき注意点は、大きく分けて7つあります。会社のルールの確認から税務・社会保険、健康管理まで、最初に全体像を把握しておくと、その後の準備がスムーズに進みます。
副業を始める前にチェックすべき7つの注意点は次のとおりです。
- 会社の就業規則を確認する(副業禁止・許可制・申請制の別)
- 利益相反・競合避止・守秘義務に気をつける(本業の機密情報や顧客情報の取扱い)
- 労働時間と健康管理(40〜60代に特に重要な体調管理)
- 社会保険(健康保険・厚生年金)の二重加入の可能性
- 税金と確定申告(20万円ルール・インボイス制度)
- 住民税の扱いと「副業バレ」対策
- 副業の選び方と詐欺案件への注意
以降の章で、それぞれの注意点を順に詳しく見ていきます。
注意点1|まず会社の就業規則を確認する
副業を検討し始めたら、最初にすべきことはご自身が勤務する会社の就業規則の確認です。多くの企業では、就業規則のなかで副業の可否や事前申請のルールが定められており、この内容を知らずに副業を始めると思わぬトラブルにつながることがあります。
副業禁止・許可制・事前申請制の3パターン
企業の就業規則における副業の扱いは、おおむね次の3パターンに分かれます。
- 副業を禁止している:就業規則で明確に副業を禁じているケース
- 許可制になっている:会社の事前承認があれば副業を認めるケース
- 事前申請制(届出制):申請・届出をすれば原則として認められるケース
厚生労働省は平成30年(2018年)1月に「モデル就業規則」を改定し、それまで副業を原則禁止としていた規定を見直して「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」という規定を示しました。これを受けて、大手企業を中心に就業規則の見直しが進んでいます。ただし、すべての会社がこの流れに沿って規定を変更しているわけではないため、ご自身の会社の規則を必ず確認しましょう。
就業規則を確認するには、社内ポータルや人事部への問い合わせが一般的です。曖昧な場合は、人事担当者に「どの範囲なら認められるか」を文書で確認しておくと安心です。
違反時のリスクと公務員の特殊性
就業規則で副業が禁止されているにもかかわらず無断で副業を始めると、規則違反として懲戒処分や、最悪の場合は解雇につながる可能性があります。「バレなければ大丈夫」と考えて始めた副業が、後々大きなリスクとなってご自身の生活を脅かすこともあります。
もっとも、過去の裁判例では、形式的に就業規則に抵触したというだけで常に懲戒処分や解雇が有効となるわけではなく、職場秩序への影響や本業の労務提供への支障の有無などを踏まえて個別に判断されています。とはいえ、無断で副業を始めること自体が信頼関係を損ねる行為であるため、就業規則の確認は必ず行いましょう。
なお、公務員の方は特殊な制限があります。国家公務員は国家公務員法第103条(私企業からの隔離)・第104条(他の事業又は事務の関与制限)、地方公務員は地方公務員法第38条によって、営利企業の役員兼業や自営兼業、有報酬兼業が原則として制限されており、副業を行うには人事院の承認や任命権者の許可が必要です。民間企業と同じ感覚で副業を始めると法令違反となるため、特に注意が必要です。
注意点2|利益相反・競合避止・守秘義務に気をつける
副業が会社の規則上認められている場合でも、本業に迷惑をかけないという意識は非常に重要です。特に、本業の会社の利益や信用を損ねる行為は、就業規則上禁止されていることが多く、副業禁止規定がない会社でもトラブルの原因になります。
本業に迷惑をかけない4つの視点
副業を始める際には、次の4つの視点で「本業に迷惑をかけていないか」を確認しましょう。
- 本業の勤務に支障が出る場合:副業に時間や体力を取られすぎて、本業のパフォーマンスが落ちるケース
- 企業秘密が漏洩する場合:本業で得た機密情報・顧客情報を副業で扱う、あるいはうっかり口外してしまうケース
- 会社の名誉や信用を傷つける行為:副業の内容や働き方が社会的に問題となり、本業の会社の評判まで損なわれるケース
- 競合となり会社の利益を害する場合:本業の会社と競争関係にあるビジネスで働いたり、自社の顧客を副業に誘導したりするケース
特に、本業と同じ業界での副業や競合他社への協力は利益相反となり、会社から厳しく咎められる可能性があります。本業で得た機密情報や顧客情報を副業で利用することは情報漏洩にあたり、損害賠償請求につながる重大な問題に発展する場合もあります。
副業の選び方で利益相反を避ける工夫
利益相反のリスクを下げるためには、副業の内容を選ぶ段階での工夫が有効です。次のようなポイントを意識してみましょう。
- 本業とは異なる分野や、趣味の延長線上の仕事を選ぶ
- 副業で使用するパソコンやサービスは本業とは切り離して情報管理を徹底する
- 副業の取引先には、本業の機密情報を絶対に持ち込まない
- 会社によっては副業に関する誓約書や守秘義務契約の提出を求めるため、提示された場合は内容をよく確認して署名する
「本業あっての自分」という意識を持って、信頼を損ねないように取り組むことが、副業を長く続ける土台となります。
注意点3|労働時間と健康管理(40〜60代に特に重要)
副業を始めると、どうしても1日あたりの労働時間が長くなりがちです。労働時間の自己管理と健康への配慮は、40〜60代の方にとって特に重要なポイントになります。若い頃と同じ感覚で時間を詰め込むと、心身に負担がかかってしまうこともあります。
労働基準法の労働時間通算規定
まず制度の面を確認しましょう。労働基準法第38条第1項では、「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と定められています。つまり、複数の会社で雇用契約を結んで働く場合、労働時間は合算して考えるのが原則です。
通算した労働時間が1日8時間・週40時間を超える部分には、原則として割増賃金(残業代)が発生します。副業先で雇用契約を結ぶ場合は、本業と副業の労働時間を把握しておく必要があります。
ただし、これは雇用契約に基づく副業の話です。業務委託契約や個人事業として副業を行う場合は、労働基準法の労働時間規定は適用されません。なお、厚生労働省では現在、副業・兼業時の労働時間通算ルールの見直しが議論されており、今後の制度変更にも注目しておくとよいでしょう。
過労を避けるための時間ルール
法制度の話とは別に、現実問題として副業によって1日の総労働時間が長くなりすぎると、過重労働となり、心身の健康を害したり本業の業務に差し支えが出たりするおそれがあります。実際に、副業に熱中するあまり休息時間が減って体調を崩してしまったり、本業中の集中力が落ちてミスが増えたりといった失敗例もあります。
ワークライフバランスを意識した時間管理として、たとえば次のようなご自身のルールを決めておくのが有効です。
- 副業は平日1日2時間まで、休日は半日までといった上限を設ける
- 本業が忙しい週は無理に副業を入れない
- 週に1日以上の完全休養日を確保する
- 一日のスケジュールに「副業タイム」を固定する(早朝・夜・休日午前等)
健康診断と家族の理解
40〜60代の方は、若い頃に比べて無理がききにくくなっている年代でもあります。定期的に健康診断を受け、睡眠や運動の時間を確保するよう意識しましょう。「健康も仕事のうち」と考え、長く続けられるペース配分を意識することが大切です。
また、ご自身だけで抱え込まず、ご家族の理解や協力を得ることで、精神的な負担も軽減されます。配偶者やお子さんに副業の目的・スケジュールを共有しておくと、家庭内のすれ違いも減らせます。
注意点4|社会保険の二重加入と手取りへの影響
副業の形態によっては、社会保険(健康保険・厚生年金)の加入条件や保険料負担が変わってくる可能性があります。本業の勤務先で健康保険と厚生年金に加入されている方も、副業先で雇用契約を結ぶ場合は注意が必要です。
二重加入が発生する条件
副業先で雇用契約を結び、一定以上の収入・労働時間で働く場合、副業先でも厚生年金・健康保険に加入しなければならないことがあります。具体的には、2024年10月以降、従業員数(厚生年金保険の被保険者数)が51人以上の特定適用事業所で働き、次の条件を全て満たす場合に加入対象となります。
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 所定内賃金が月額88,000円以上であること(賞与・残業代・通勤手当等は除く)
- 雇用期間が2か月を超える見込みがあること
- 学生でないこと
たとえば、本業でフルタイム勤務しながら、副業で月10万円・週20時間程度働くようなケースでは、本業・副業の両方で社会保険加入手続きが必要になり、厚生年金保険料や健康保険料が両方の給与から天引きされることになります。これを「社会保険の二重加入」と呼ぶこともあります。
社会保険に二重加入すると、その分保険料の負担が増えるため、副業の手取り収入が想定より目減りする点に注意が必要です。手取り計算を事前にしておくことで、「思ったより手元に残らなかった」という事態を避けられます。
今後の改正予定(社会保険の適用拡大)
社会保険の適用範囲は今後さらに拡大が予定されています。日本年金機構の案内では、次のスケジュールで段階的な改正が見込まれています。
- 令和8年(2026年)10月:月額88,000円以上の賃金要件が撤廃予定(最低賃金が1,016円以上の地域で週20時間以上働けば自動的に満たされる水準のため)
- 令和9年(2027年)10月:企業規模要件が「厚生年金保険の被保険者数36人以上」に拡大予定。以降も段階的に縮小され、令和17年(2035年)10月までに企業規模要件は完全撤廃される見通し
- 令和11年(2029年)10月:個人事業所の適用対象が現在の17業種から全業種へ拡大予定
副業を始める時点での最新の要件は、日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」でご確認ください。
業務委託・個人事業の場合の扱い
一方、副業を業務委託契約や個人事業として行う場合、雇用契約ではないため、副業先での社会保険加入は発生しません。本業の社会保険のみで済むため、社会保険の観点では雇用型副業よりシンプルになります。
ただし、業務委託型副業は税務上の扱いが異なる(雑所得・事業所得)ため、確定申告の手続きが必要になります。社会保険と税務はセットで考えることが重要です。
注意点5|税金と確定申告(20万円ルール他)
副業によって収入を得ると、本業の給与とは別に税務上の手続きが必要になる場合があります。正しく申告・納税することは、副業を長く続ける上での基本ルールです。個別の事情によって取扱いが異なるため、本記事では一般的な仕組みを解説します。具体的な申告については、必要に応じて税務署や税理士へのご相談を推奨します。
副業所得の区分と確定申告の基本ルール
副業で得た所得は、その性質によって次のいずれかに区分されます。所得区分によって課税の仕組みや経費計上の方法、損益通算の可否が変わってきます。
- 給与所得:副業先でアルバイト・パートとして雇用契約を結んでいる場合
- 事業所得:社会通念上「事業」と認められる規模・継続性・営利性を有する副業から生じる所得(青色申告も選択可能)
- 業務に係る雑所得:副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なもので、事業所得には至らない規模の所得(国税庁「No.1500 雑所得」)
- その他の雑所得:暗号資産取引・個人年金・FX取引など、上記いずれにも該当しない所得
会社員の方が副業で得る収入の多くは、「事業所得」または「業務に係る雑所得」のいずれかに区分されます。事業所得と業務に係る雑所得の境界は、営利性・継続性・規模・社会通念上の事業性などを総合して判断されるとされています(所得税基本通達35-1〜2)。帳簿書類の保存の有無も判断材料の一つですが、それだけで自動的に決まるわけではありません。
令和4年(2022年)の国税庁通達の改正によって、副業収入については「帳簿書類を保存していない場合は原則として業務に係る雑所得として取り扱う」という運用が示されました。ただし、収入金額が300万円を超えるような規模で行っている場合は、帳簿書類の保存がない事実のみで判定せず、事業所得と認められる事実があれば事業所得として取り扱われます。事業所得として申告したい場合は、帳簿の作成・保管が前提となります。
会社員の方の場合、本業の給与は会社が年末調整をしていますが、給与以外の所得については原則としてご自身で確定申告を行う必要があります。国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」では、1か所から給与の支払を受けている方で、給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています(いわゆる「20万円ルール」)。
ここでいう「所得」は売上ではなく、必要経費を差し引いた後の金額です。経費として認められるものを正しく計上することで、課税対象を適切に把握できます。
なお、副業所得が20万円以下で確定申告の義務がない場合でも、住民税の申告は別途必要になります。少額だからといって何もしないと、自治体側で把握された際に問題となるため注意しましょう。
インボイス制度(2023年10月開始)の影響
2023年10月から、消費税の「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」が始まりました。副業で個人事業主として企業を顧客にする方には、次のような選択肢が生じます。
- 適格請求書発行事業者として登録し、課税事業者になる
- 免税事業者のまま事業を継続する
免税事業者のまま取引を継続する場合でも、消費税相当額を含めた取引価格について取引先と協議することは妨げられません。財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁・国土交通省が共同で公表している「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」では、課税事業者である発注事業者が、免税事業者に対して「課税事業者にならなければ取引価格を引き下げる」「それにも応じなければ取引を打ち切る」などと一方的に通告することは、独占禁止法上または下請法上、問題となるおそれがあると明記されています。取引先から取引条件の見直しを求められた場合は、経過措置(免税事業者からの仕入れにも一定割合の仕入税額控除が認められる措置)の内容も踏まえて、双方で協議することが大切です。
また、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の免税事業者がインボイス制度を機に適格請求書発行事業者となった場合には、税負担を「売上税額×20%」に軽減できる「2割特例」を利用できる場合があります。適用期間は令和5年(2023年)10月1日から令和8年(2026年)9月30日までの日の属する各課税期間で、事前の届出は不要、消費税申告の際に2割特例を適用した旨を記載する形で利用できます。
法人取引や継続的なクライアントを持つ副業では、インボイス登録を求められるケースが増えています。一方、消費者向け副業(ハンドメイド・個人レッスン等)では、影響が比較的小さい傾向があります。ご自身の副業の取引先がどちらかによって、対応の必要性が変わってきます。
経費計上と税理士相談の判断ライン
副業の規模が大きくなり、経費計上や青色申告の選択、複数収入の整理が必要になってきた場合は、税理士への相談を検討する目安といえます。個別の確定申告の手続きや節税相談は税理士の業務領域となるため、複雑なケースでは専門家の力を借りるのが安心です。
簡易な雑所得レベルであれば、国税庁の確定申告コーナーやクラウド会計ソフトでご自身で対応できる場合もあります。ご自身の副業の規模・取引内容に応じて判断しましょう。副業の基礎をあらためて確認したい方は、副業とは|副業の定義から注意点までわかりやすく解説しますもご参照ください。
注意点6|住民税の扱いと「副業バレ」対策
副業が会社に発覚するきっかけとして最もよく挙げられるのが、住民税の金額の変動です。住民税の仕組みを理解しておくと、副業を始める際の安心感が大きく変わります。
特別徴収と普通徴収の違い
会社員の住民税は通常、会社が給与から天引きして自治体に納める「特別徴収」となっています。副業で得た所得分の住民税も、原則として本業の給与に上乗せされる形で特別徴収されます。
ここで、副業分の住民税だけ自分で納める方法が「普通徴収」です。確定申告書の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」欄で「自分で納付」を選択することで、副業分の住民税を本業の給与とは別に処理できます。
ただし、この方法で普通徴収を選択できるのは、給与・公的年金等以外の所得(事業所得・雑所得・不動産所得など)に係る住民税に限られます。副業先でもアルバイトやパートとして給与所得を得ている場合は、原則として給与所得に係る住民税は本業先での特別徴収に合算されるため、普通徴収を選べないのが一般的です。また、自治体や副業の収入形態によっては、普通徴収を選んでも特別徴収に統合されるケースがあります。確実な対応を希望される場合は、お住まいの自治体に事前に確認することをおすすめします。
副業がバレる仕組みと住民税の詳細については、住民税「特別徴収」徹底で副業がバレる?副業の注意点で詳しく解説しています。
住民税以外の発覚ルート
副業の発覚ルートは住民税だけではありません。次のような経路でも知られる可能性があります。
- 同僚への口外:雑談や飲み会で自分から話してしまうケース
- SNS・ブログ:副業の発信を本業の関係者が見つけるケース
- 本業中の様子の変化:疲労による集中力低下や、副業の連絡対応
- 金融機関の手続き:住宅ローンや確定申告書類を会社経由で扱う場合
「住民税対策さえすればバレない」というわけではなく、複合的なリスク管理が必要です。
注意点7|副業の選び方と詐欺案件への注意
ここまで手続き面の注意点を見てきましたが、どんな副業を選ぶかは副業を続けられるかどうかを大きく左右します。40〜60代の方には、その年代ならではの強みを活かす視点をおすすめします。
40〜60代の強みを活かせる副業の方向性
40〜60代の方が副業を選ぶ際は、これまでのキャリアで培った経験・スキル・人脈を活かす方向で考えると、無理なく始められます。たとえば、次のような副業が候補になります。
- 過去の専門知識を活かす:コンサルティング・講師業・Webライティング・専門ブログ運営
- 趣味や手仕事を活かす:ハンドメイド販売・写真販売・ガーデニング講師
- 語学や資格を活かす:翻訳・通訳・資格を活かした業務委託
- 管理職経験を活かす:メンター業・面接トレーナー・キャリア相談
副業の選び方や具体的な始め方の例は、ハンドメイド副業で売れるものとは?などの個別記事も参考になります。20代〜30代向けの副業情報を鵜呑みにせず、ご自身の年代の体力・時間・経験を踏まえて選ぶことが、長く続けるコツです。
副業詐欺・高額情報商材への警戒
副業の関心が高まる一方で、副業を装った詐欺・トラブルも報告されています。国民生活センターの「情報商材」関連の相談情報では、副業に関連した高額なサポート契約やコンサルティング契約のトラブル相談が継続的に寄せられています。
次のような勧誘・宣伝文句には警戒が必要です。
- 「スマホをタップするだけで月収○○万円」
- 「誰でも簡単に稼げる」
- 「先着○名限定の特別案件」
- 「最初に教材費・登録料が必要」(支払いを促す副業案件)
- SNSのDMやLINEだけで完結する勧誘
信頼できる副業を見極めるためには、事業者情報・連絡先が明記されているか、契約内容が文書で示されているか、口コミやレビューがあるかなどを丁寧に確認しましょう。少しでも不安を感じた場合は、消費生活センター(消費者ホットライン188)への相談も選択肢の一つです。
40〜60代が副業を長く続けるための3つのコツ
ここまで7つの注意点を見てきましたが、副業を長く続けるためには、もう少し中長期的な視点も役立ちます。40〜60代の方が副業を継続するための3つのコツを整理します。
過去のキャリア・経験を棚卸ししてから選ぶ
副業を選ぶ前に、これまでのキャリアで培ってきた経験・スキル・知識を棚卸しすることをおすすめします。「これは普通のこと」と思っているスキルが、他の人から見れば貴重な経験であるケースは少なくありません。
キャリアの棚卸しの具体的な進め方は、キャリアの棚卸しとは?やり方を分かりやすく解説しますで詳しくまとめています。棚卸しをしてから副業を選ぶと、ミスマッチが減り、収益化までの時間も短くなります。
小さく始めて手応えを確かめる
最初から大きな目標を設定するのではなく、月1〜2万円程度の小さな副業から始めて、徐々に手応えを確かめる方法が、40〜60代には合っています。本業との両立感覚、自分の体力との相性、家族の理解の範囲を、実際に動かしながら確認できるからです。
小さく始めることで、合わなかった場合の撤退もしやすく、心理的な負担も軽減されます。
定年後のセカンドキャリアにつなげる視点
40〜60代の副業は、単なる副収入の手段にとどまらず、定年後のセカンドキャリアの試行として位置づけることもできます。在職中に副業として小さく始めておけば、定年後にスムーズに本業として移行することも可能です。
50代以降の働き方や仕事選びの視点については、女性が50代から一生できる仕事とは?長く働ける職種の見つけ方も参考になります(男性の方にも応用できる視点が含まれます)。
よくあるご質問
副業を始める前によく寄せられる質問をまとめました。
Q1: 副業の収入はいくらから確定申告が必要ですか?
給与所得者の場合、1か所から給与の支払を受けている方で、給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額が年間20万円を超える場合に確定申告が必要とされています(国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」)。ここでの「所得」は売上から必要経費を引いた金額です。20万円以下でも、住民税の申告は別途必要となります。個別の判断は税務署や税理士にご確認ください。
Q2: 副業を会社にバレないようにするには?
住民税を「普通徴収」で納める方法と、SNSや同僚への口外を避ける情報管理を組み合わせることが基本です。ただし、自治体や副業形態によっては普通徴収が選べないケースもあるため、確実性は事前確認が必要です。
そもそも会社の就業規則で副業が認められている場合は、隠す必要はありません。「バレないか」の前に、就業規則の確認をおすすめします。
Q3: 公務員でも副業はできますか?
公務員の方は、国家公務員法第103条・第104条、地方公務員法第38条によって営利企業への従事や兼業が原則として制限されています。例外的に、人事院の承認や任命権者の許可を得れば認められる場合もあります。
国家公務員については、人事院が令和7年(2025年)12月19日に「自営兼業制度の見直し」を公表し、令和8年(2026年)4月1日から新制度が施行されました。これにより、従来は不動産賃貸・太陽光発電・家業継承などに限られていた自営兼業の承認対象に、「職員の有する知識・技能をいかした事業」(手芸品販売・スポーツや芸術関係の教室など)と「社会貢献に資する事業」(地域振興イベントの主催など)が新たに加わっています。
地方公務員については、地方公務員法第38条に基づき各自治体の規則・人事委員会規則によって運用が定められており、許可基準は自治体ごとに異なります。総務省は令和7年(2025年)6月に地方公務員の兼業について「技術的助言」を通知しており、各自治体での運用見直しも進められていますが、国家公務員の制度変更がそのまま地方公務員に適用されるわけではありません。所属組織の規定を必ず確認しましょう。
Q4: 50代から始めるなら、副業と起業のどちらが良いですか?
一般的には、副業として小さく始めて手応えを掴んでから、起業や独立に移行する流れがリスクを抑えられます。在職中に副業として収入の柱を試作しておけば、独立時の不安も小さくなります。
40〜50代の小さな起業については、スモールビジネスとは?40〜50代から始める小さな起業のすすめが参考になります。
Q5: 副業で困ったら誰に相談すれば良いですか?
相談内容によって専門家が異なります。
- 税務(確定申告・節税):税理士
- 社会保険・労働時間:社会保険労務士、または自治体の労働相談窓口
- 副業の契約トラブル:弁護士、または消費生活センター(消費者ホットライン188)
- 就業規則の解釈:会社の人事部、または労働基準監督署
複雑な事案は、適切な専門家への相談が安心です。
まとめ
本記事では、40〜60代の正社員の方が副業を始める前に押さえておきたい7つの注意点を解説しました。
副業は新たな収入源やセカンドキャリアへの第一歩となる一方で、本業との両立や各種手続きなど注意すべき点も多くあります。40〜60代というキャリアも家庭も大切な時期に副業を始めるなら、就業規則の確認、税金・社会保険の手続き、健康管理、副業の慎重な選び方という基本を押さえておきましょう。
最初は戸惑うかもしれませんが、事前にしっかり準備しておけば、副業は決して難しいものではありません。ご自身のペースで、長く続けられる副業を見つけていただければと思います。
※本記事は2026年5月時点の法令・制度・税務運用に基づき作成しています。最新情報は厚生労働省(副業・兼業の促進に関するガイドライン・モデル就業規則)、国税庁(確定申告・雑所得・インボイス制度)、日本年金機構(社会保険適用拡大の今後のスケジュール)、公正取引委員会(インボイス制度関連コーナー・独占禁止法上の考え方)、人事院(国家公務員の兼業制度)、お住まいの自治体の公式情報等でご確認ください。個別の事案については、税理士・社会保険労務士・弁護士など、該当する専門家へのご相談を推奨します。
よこぜき行政書士事務所
