行政書士の仕事の一つに「許認可の申請」というものがあります。許認可とは、行政機関が国民生活の保全などを目的として、行政が許可又は認可を与えたものだけが行えるようにする規制のことをいいます。
例えば旅行業というのは通常前金でお金を振り込みますので、お金をもらって計画倒産したり、そのままどこかに行ってしまったりすると利用者に多大な被害が出てしまいます。ですから「旅行業をやろう！」と思いついても誰でも開業するこは出来るわけではありません。倒産した場合に申込者へ一定の金額を返すような預入金をしたり、旅行業法や旅行業約款をきちんと勉強して試験に合格した人がいなければ、行政の許可が出ないのです。
こういった事業を始めるにあたって行政の許認可が必要なものは、たくさんあります。許認可の申請は簡単なものから複雑なものがあります。
おもに行政書士に依頼されることの多い許認可申請は以下のようなものがあります。
建設業許可申請
500万円以上の仕事を請け負う場合に必要な建設業許可ですが、最近では元請けからの要請や、官公庁の入札条件となっているケースも増えてきています。
建設業許可申請に関しましては『建設業許可申請が必要な理由と難しい理由』で詳しくご説明していますので、是非、ご参照下さい。
古物商許可申請
リサイクルショップやインターネットで商売として古着、バックなどを販売する場合は古物商許可が必要です。無許可で許可が必要な業務をしていた場合は、罰則があります。難易度はそんなに高くは無い申請ですので、古物商許可が必要な事業をされている方は必ず取得して下さい。
古物商許可に関しましては『「古物商許可」ってどうやって申請するの？』で詳しくご説明していますので、是非、ご参照下さい。
宅建業免許申請
宅地（建物を建てる予定の土地や用途地域内の土地も含む）や建物を売買・交換したり、宅地や建物の売買・交換・賃貸を仲介、代理するような取引を行うことを業とする場合は、宅地建物取引業免許申請をしなけれななりません。
宅地建物取引業の申請にはさまざまな条件があります。その条件に関しては、『試験に合格しなくても開業出来る？不動産業で起業するのに必要な3つの条件』で詳しくご説明しておりますので、是非、ご参照下さい。
旅行業登録申請
旅行業を始めるには、旅行業法に則った条件を満たして、登録申請をしなければなりません。旅行業は第1種から第3種まで分かれていて、それぞれに保証金と呼ばれるお金を供託することが義務付けられています。
詳しくは『【保存版】「旅行業登録」って、どうやってするの？』のページでご説明しておりますので、ご参照下さい。
一般貨物自動車運送事業営業許可申請
法人や個人のお客さんから料金をもらって、貨物自動車を使用して運送する場合は、一般貨物自動車運送業許可を申請する必要があります。（特定貨物自動車運送事業を除く）
営業ナンバー、いわゆる「青ナンバー」や「緑ナンバー」を取得するのが、この一般貨物自動車運送事業営業許可です。
飲食店営業許可申請
飲食店を開業する場合、飲食店営業許可の申請が必要になります。飲食に関しては細かいルールがあり、例えば、「飲食店営業許可」では魚や肉を未調理のまま販売することは出来ません。この場合、「魚介類販売業の許可や食肉販売業の許可が必要になります。（料理として刺身などを提供するのは飲食店営業許可で出来ます）
同じ飲食店と思っていても、他の許可が必要になる場合がありますので注意が必要です。