「同じくらい時間をかけているのに、なぜあの人は収入につながって、自分はそうならないのか」。
副業やパート、小さな起業を続けている方から、こうした声を聞くことがあります。
インターネットで「稼げる人 稼げない人 違い」と調べると、行動力や素直さ、自己投資といった心の持ちようの話が多く並びます。
ただ、40〜60代の方が本当に知りたいのは、性格を入れ替える方法ではないはずです。
この記事では、収入につなげるために確認したい点を、性格ではなく条件として5つの観点から整理します。
今の暮らしを大きく変えなくても見直せる部分がどこにあるのか、順番に確認していきましょう。
なぜ「稼げる人と稼げない人の違い」があるのか
稼げる人と稼げない人の違いがある背景には、40〜60代ならではの事情があります。
収入の見通しが数字として見えてくる一方、若い頃のように時間を先行投資しにくい時期でもあります。
ここでは公的な調査をもとに、今の状況を客観的に置き直してみます。
40〜60代が収入を見直す背景
40代から60代にかけては、収入の見通しが具体的な数字として見えてくる時期です。
役職定年や定年後の再雇用によって、これまでと同じ働き方でも手取りが下がることがあります。
教育費や住宅ローン、親の介護といった支出が重なる時期とも重なりやすく、「もう一段、収入を増やせないか」と考える方もいらっしゃいます。
一方で、20代や30代のように「まず時間を投じて経験を積む」という進め方は取りにくくなります。
体力面の制約もあり、本業や家庭の事情と両立させる必要もあるためです。
だからこそ、限られた条件のなかで何を確認すればよいのかを知りたくなります。
副業に取り組む人の状況をデータで見る
「自分だけがうまくいっていないのでは」と感じている方に、まず知っておいていただきたい数字があります。
労働政策研究・研修機構(JILPT)が厚生労働省労働基準局の要請を受けて実施した調査によると、仕事をしている人のうち副業をしている人の割合は6.0%でした。
年齢階級別では40〜49歳が6.4%、50〜59歳が5.5%、60〜64歳が6.2%です。
そして副業をする理由(複数回答)では「収入を増やしたいから」が54.5%で最も高くなっています。(出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構「調査シリーズNo.245 副業者の就労に関する調査」2024年7月12日公表、調査実施は令和4年10月)
副業者の半数以上が「収入を増やしたい」と回答していることになります。
ただし、この調査が尋ねているのは副業をする理由であり、現在の収入への満足度や、副業によってどれだけ増収できたかまでは確認していません。
個人で事業を営む方の収入についても、参考になる調査があります。
公正取引委員会等が令和4年8月に実施した実態調査では、回答された収入金額の階級のうち「100万円未満」が14.1%で最も多く、「100〜200万円未満」の12.6%と合わせると26.7%でした。
なお、全選択肢のうち最も多かったのは「わからない・答えたくない」の16.4%です。(出典:内閣官房新しい資本主義実現会議事務局・公正取引委員会・厚生労働省・中小企業庁「令和4年度フリーランス実態調査結果」調査時期:令和4年8月、集計数2,119名)
※この調査での「収入」は、売上高から必要な経費等を差し引いた所得の額(社会保険料・税を差し引く前)を指します。また回答者は、従業員を雇っていない個人事業主・一人社長等で、いずれも特定の相手から依頼を受けて仕事をしている方です。不特定多数に自作品を販売する方などは含まれません。
年齢についての思い込みは、実態とずれていることがある
年齢が壁になっているという感覚も、統計で見ると印象が変わります。
ここでは基幹統計にあたる調査を確認します。
総務省統計局の就業構造基本調査では、本業がフリーランスの方は209万人、働いている人に占める割合は3.1%でした。
人数で見ると45〜49歳の24.5万人が最も多く、次いで50〜54歳の24.4万人となっています。
また、各年齢階級の働いている人に占める割合は、年齢階級が高くなるにつれて高くなっており、40代前半の2.8%に対し、50代後半では3.4%、60代後半では5.4%です。(出典:総務省統計局「統計Today No.197 基幹統計として初めて把握したフリーランスの働き方〜令和4年就業構造基本調査の結果から〜」令和5年9月14日)
さらに、本業としてこの働き方を選んだ主な理由の最多は「専門的な技能等を生かせるから」で32.5%でした。
「正規の職員・従業員の仕事がないから」という消極的な理由は3.5%にとどまります。
女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が33.5%で最も高く、次いで「専門的な技能等を生かせるから」が25.2%となっています。
個人で仕事を請け負う働き方は若い世代のものというイメージがありますが、実際には40代以上の年齢層にも一定数の担い手がいます。
ただし、この統計はある時点での年齢階級別の構成を示すものです。
何歳で始めたか、年齢別にどれくらいの人が新しく参入しているか、開始年齢によって成果に差があるかまでは調べていません。
収入につなげるために確認したい「5つの視点」
ここからが本題です。
ご自身の状況を、報酬の決まり方・投下できる時間・回収までの期間・続けられる設計・契約とお金の前提という5つの観点から点検していきます。
なお、この5分類は説明を分かりやすくするために整理したものであり、公的に定められた分類ではありません。
また、この5つが収入の差を生む要因であると調査で確かめられているわけでもありません。
ご自身の状況を点検する際の切り口としてお使いください。
【視点１】報酬の決まり方
同じ1時間でも、報酬の決まり方によって金額はまったく変わります。
働いた時間に対して単価が決まる仕事は、収入の上限が時間数で決まります。
1日に働ける時間には限りがあるため、体力に制約のある年代ではこの上限が早めに訪れます。
一方で、成果物や解決した課題に対して報酬が決まる仕事では、経験や段取りの良さが単価に反映される余地があります。
前述の就業構造基本調査で「専門的な技能等を生かせるから」がこの働き方を選ぶ理由の最多だったことも、この点と重なります。
どちらが良い悪いではなく、自分が今どちらの型で働いているかを把握しているかどうかが、最初の点検材料になります。
小さく始める事業の全体像は、スモールビジネスとは｜40〜60代の小さな起業をわかりやすく解説でも整理しています。
【視点２】実際に投下できる時間
「週に何時間使えるか」を、希望ではなく実績で把握できているかどうかも点検の対象です。
多くの場合、想定していた時間は確保できません。本業の繁忙期、家族の予定、体調の波などで削られていきます。
ここを楽観的に見積もったまま計画を立てると、進まないこと自体が負担になり、続かなくなります。
直近の1か月を振り返って、実際に手を動かせた時間を数えてみる。
それだけで、無理のない前提に置き直すことができます。
【視点３】回収までの期間と初期費用
収入になるまでには、たいていの場合、先に時間かお金が出ていきます。
道具をそろえる、講座を受ける、材料を仕入れる、といった支出は、回収できるまでのあいだ持ち出しです。
ここで「いつまでに、いくらまで」という枠を先に決めているかどうかが、後の判断を左右します。
枠を決めていない場合、うまくいかないときほど「あと少し投じれば」と追加しがちです。
逆に枠を決めておけば、続けるか見直すかを冷静に判断できます。
なお、成果が出るまでの期間には個人差があり、一律に「何か月で回収できる」と示せるものではありません。
【視点４】続けられる設計になっているか
短期的に多く稼げても、続けられなければ年間の収入にはなりません。
40〜60代の方の場合、体力、家族の状況、本業との兼ね合いが現実的な制約になります。
夜間や早朝に無理を重ねる設計は、一時的には成立しても長続きしにくいものです。
先ほどの実態調査でも、仕事を掛け持ちしていない方(1,401名)にその理由を尋ねたところ、「他の仕事を掛け持つ余裕がないため」が48.2%で最も多くなっていました。
【視点５】契約とお金の前提を知っているか
見落とされやすいのが、契約に関する前提です。
ここは近年、法律が新しく整備された領域でもあります。
2024年(令和6年)11月1日に、フリーランス・事業者間取引適正化等法(正式名称:特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)が施行されました。
この法律で保護される「特定受託事業者」は、従業員を使用しない個人と、代表者以外に役員がおらず従業員も使用しない法人です(第2条第1項)。
会社にお勤めの方が副業として業務委託を受ける場合も、この「特定受託事業者」に該当し得ます。
一方、発注する側については、どの義務が適用されるかが規定ごとに異なります。
| 規定 | 義務を負う発注者 | 契約期間の要件 |
|---|---|---|
| 取引条件の明示(第3条) | すべての発注事業者(従業員・役員の有無を問わない) | なし |
| 報酬の支払期日(第4条) | 「特定業務委託事業者」に当たる発注者 | なし |
| 報酬の減額・買いたたき等の禁止(第5条) | 「特定業務委託事業者」に当たる発注者 | 1か月以上 |
ここでいう「特定業務委託事業者」とは、従業員を使用する個人、または役員が2人以上いるか従業員を使用する法人です(第2条第6項)。
つまり、従業員がいない会社であっても、役員が2人以上いれば第4条・第5条の対象になります。
なお「従業員を使用する」の具体的な基準は条文には定めがなく、所管省庁の考え方では「週の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上の雇用が見込まれる労働者」を雇うことを指すとされています。
第3条の明示義務については、給付の内容・報酬の額・支払期日などを書面またはメール等の記録に残る方法で示すことが求められます。
ただし、内容を定められないことに正当な理由がある項目は当初の明示を要さず、定まり次第あらためて明示する扱いとされています。
第4条の支払期日は、原則として給付を受領した日から60日以内、かつできる限り短い期間内に定めることとされています。
一定の要件を満たす再委託の場合には、元の委託者からの支払期日から30日以内とする例外があります。(出典:特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律令和5年法律第25号)
この法律ができた背景には、条件が示されないまま仕事が始まる状況が広く見られたことがあります。
令和4年8月の実態調査では、業務開始前に取引条件が記録に残る方法で「十分示されている」と答えた方は61.7%、「示されているが不十分」が17.6%、「示されていない」が20.7%でした。
条件の明示を求めることは、いまでは気を遣うことではなく、発注する側に課された義務です。
契約や報酬をめぐって困ったときは、フリーランス・トラブル110番(第二東京弁護士会が運営し、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省が連携)で弁護士に無料で相談できる窓口があります。
個別の契約トラブルの判断や相手方との交渉は弁護士の業務範囲にあたりますので、具体的な事案はこうした窓口をご利用ください。
また、収入が増えると税金や社会保険の取扱いが変わる場合があります。
基準となる金額や判定の方法は制度ごとに定められており、改正によって見直されることもあります。
ご自身のケースにどう当てはまるかは個別の判断になりますので、税金については税理士、社会保険については社会保険労務士など、それぞれの専門家にご確認ください。
会社にお勤めの方は、勤務先の就業規則で副業の取扱いを確認しておくことも必要です。
詳しくは正社員が副業を始める前に知っておきたい7つの注意点で解説しています。
自分の現在地を確かめるチェックポイント
5つの視点を踏まえて、ご自身の現在地を確認する視点を3つ挙げます。
診断ではなく、判断材料の点検としてお読みください。
当てはまらない項目があっても、それが能力の問題を意味するわけではありません。
「働いた時間」ではなく「時間あたり」で見ているか
月の収入額だけを見ていると、実態がつかめません。
その金額を、実際に使った時間で割ってみます。
準備や移動、やり取りにかかった時間も含めて計算すると、想定より低い数字が出ることが多いものです。
この数字が分かってはじめて、単価を上げるのか、作業を減らすのかという判断ができます。
お金を払ってくれる相手を具体的に言えるか
「誰に向けた仕事なのか」を一文で言えるかどうかも一つの目安です。
前述の令和4年8月の実態調査では、仕事を知って申込みに至った経路のうち「仕事の依頼者から直接、または知り合いや紹介者を介して紹介があった」を挙げた方が58.9%と最も多くなっていました。
ただし、この選択肢は「直接の依頼」と「知人・紹介者を介した依頼」が一つにまとめられており、複数回答でもあるため、既存の人間関係から生まれた仕事だけの割合は分かりません。
それでも、自分の仕事を説明できる形にしておくことは、どの経路であっても出発点になります。
関係の広げ方については、人脈のない女性の特徴｜40〜60代から無理せず関係を広げるコツもあわせてご覧ください。
撤退ラインを先に決めているか
「いつまで」「いくらまで」を先に決めているかどうかは、視点３とも重なる重要な点です。
決めていれば、うまくいかなかったときに「失敗」ではなく「予定どおりの見直し」として次に進めます。
決めていない場合、判断が遅れて損失が広がることがあります。
40〜60代が注意したいつまずきやすい場面
ここでは、つまずきやすい場面を3つ取り上げます。
いずれも人柄や能力の問題ではなく、条件の見落としから起こるものです。
当てはまる場合でも、知っておくだけで避けられるものが含まれます。
「簡単に稼げる」という誘いに乗ってしまう
もっとも損失が大きくなりやすいのが、うまい話に応じてしまう場面です。
国民生活センターは、簡単な作業で稼げるとうたう副業について、特に20代・30代で被害が増えているとして注意喚起を公表しています。
「いいねを押すだけ」「スタンプを送るだけ」「コピペするだけ」といった広告をきっかけに、最初は少額の報酬が支払われ、その後にさまざまな名目で振込みを求められるという手口が報告されています。(出典:独立行政法人国民生活センター「簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブルに注意！」2026年5月19日公表)
年代にかかわらず、「簡単な作業で高収入」といった広告や、報酬を受け取るためとして先に送金を求める勧誘には注意が必要です。
また、高額な収入を得るノウハウとして販売される情報商材やサポート契約についても、相談が継続して寄せられています。(出典:独立行政法人国民生活センター「情報商材(各種相談の件数や傾向)」)
判断に迷ったときは、契約前に消費者ホットライン「188」番などの公的な相談窓口を利用する方法があります。
収入を得るはずの取引で自分から支払いを求められる場合は、いったん立ち止まる目安になります。
学びの場やセミナーの見極め方については、女性起業セミナー怪しい？40〜60代向け安心な選び方ガイドで詳しく整理しています。
学ぶこと自体が目的になってしまう
準備を丁寧にする方ほど、陥りやすい形です。
講座を受け、資格を取り、次の講座に進む。学ぶこと自体は無駄になりませんが、誰に何を提供するのかが決まらないまま学び続けると、支出だけが先行します。
小さくても一度、実際に対価を受け取ってみると、必要な学びの範囲が具体的に見えてきます。
単価を見直さずに作業量だけを増やす
収入を増やしたいときに、まず作業量を増やそうとする方は多いものです。
しかし視点１で見たとおり、時間で単価が決まる働き方では、増やせる量に上限があります。
量を増やす前に、今の単価が適正かどうか、条件を見直す余地がないかを確認する順序が現実的です。
40〜60代の場合、無理に量を増やすことが健康面の負担につながる可能性もあります。
今日から試せる小さな一歩
大きく変えようとすると、かえって動けなくなります。
ここでは、今の生活のまま今日から確認できることを3つ挙げます。
いずれも費用はかかりません。
1. 直近1か月の「時間あたり」を計算してみる
収入額を、実際に使った時間で割ってみます。準備や連絡にかかった時間も含めます。
数字が出た時点で、次に何を見直すかの候補が絞られます。
2. 仕事の相手を書き出してみる
今の収入がどこから来ているのかを、具体的な相手として書き出します。
相手が1つに偏っている場合、その関係が変わったときの影響が大きいことも見えてきます。
3. 手元の契約書やメールを見返してみる
業務委託で仕事を受けている方は、報酬の額・支払期日・業務の内容が記録に残る形で示されているかを確認してみてください。
示されていない項目があれば、発注元に確認を求めてよい事柄です。
いきなり大きく始める必要はありません。
数字を一つ把握するだけでも、判断の材料は増えます。
よくある疑問
読者の方から寄せられやすい疑問を3つ取り上げます。
Q: 40代・50代から始めるのでは遅いのでしょうか
年齢だけで判断できるものではありません。
総務省統計局の就業構造基本調査では、本業がフリーランスの方は45〜49歳の24.5万人が最も多く、各年齢階級の働いている人に占める割合も、年齢階級が高いほど高くなっています。
年齢が上の層にも一定数の担い手がいることは確かです。
ただし、この統計は開始年齢や年齢別の参入のしやすさを調べたものではありません。
成果が出るまでの期間や結果も個別の状況によって大きく異なりますので、一律に「何歳からでも同じように結果が出る」と言えるものではありません。
長く続けられる仕事の選び方は、女性が50代から一生できる仕事とは？長く働ける職種の見つけ方でも扱っています。
Q: 副業と小さな起業では、どちらが収入につながりやすいですか
どちらが有利と一概には言えません。
本業を続けながら副業として始める方法は、収入が途切れにくく、視点３の回収期間の負担を抑えやすいという特徴があります。
一方で、事業として取り組む場合は投じられる時間が増える分、単価や取引条件を自分で設計しやすくなります。
視点２の投下できる時間と視点４の続けられる設計を照らして選ぶのが現実的です。
Q: 業務委託で仕事を受ける場合、法律で守られるのでしょうか
規定ごとに、適用される範囲が異なります。
視点５で触れたフリーランス・事業者間取引適正化等法のうち、取引条件の明示義務(第3条)は、発注する側の従業員や役員の有無を問わず適用されます。
報酬の支払期日(第4条)と禁止行為(第5条)は、発注者が「特定業務委託事業者」、すなわち従業員を使用する個人か、役員が2人以上いるか従業員を使用する法人である場合に適用されます。
このうち契約期間の要件があるのは第5条の禁止行為(1か月以上)で、第4条の支払期日には期間の要件はありません。
個別の事案が法律の適用対象になるかどうかの判断は、フリーランス・トラブル110番や、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省の窓口でご確認いただけます。
まとめ
収入につなげるために確認したい点を、性格ではなく5つの視点として整理してきました。
- 報酬の決まり方:時間で決まるのか、成果や経験に値段がつくのか
- 投下できる時間:希望ではなく実績で把握しているか
- 回収までの期間と初期費用:「いつまで・いくらまで」を先に決めているか
- 続けられる設計:体力や家族の状況と両立しているか
- 契約とお金の前提:取引条件が記録に残る形で示されているか
いずれも、生まれ持った資質というより、確認すれば見直せる余地のある条件です。
ただし、この5つが収入の差を生む要因であると調査で確かめられているわけではなく、条件を整えれば同じ結果になるというものでもありません。
まずは直近1か月の「時間あたり」を計算してみるところから、ご自身の現在地を確かめてみてはいかがでしょうか。
以下のnoteの記事ではAIに相談する時のポイントをご紹介していますので、よろしければご参照ください。
副業で「稼いでいる人と同じことをしているのに稼げない人」が見落としている大事なこと（プロンプト付）｜よこぜき｜失敗続きの50代行政書士
私の事務所の仕事は単発の「許認可申請」はもちろんありますが、今の仕事のメインになっているのは「顧問先へのコンサルティング」です。 同業の先生方や経営者仲間から…
note（ノート） 
※本記事は2026年8月時点で公表されている法令・調査資料等に基づいて作成しています。最新の情報は公正取引委員会「フリーランス法」、労働政策研究・研修機構、国民生活センター「発表情報」等の各公式ページでご確認ください。
※税金の取扱いについては税理士、社会保険・労務の取扱いについては社会保険労務士、個別の契約トラブルについては弁護士など、それぞれの専門家へのご確認をおすすめします。
