当事務所の料金一覧表です。案件内容により料金は増減する場合がございますので、何卒ご了承下さい。
登録免許税、印紙、証紙、役所手数料等の実費に関しましては別途ご負担をお願いしております。
出張費・交通費が必要となる場合がございます。
就労ビザ申請
当センターでは、就労系ビザの申請前にヒアリングをおこなって、許可がおりると判断した場合にお受けいたします。
※ヒアリングでの判断は、許可取得を保証するものではありませんので、ご注意下さい。
何らかの理由で許可を取得するのが難しいと判断した場合はお断りすることがありますので、ご了承下さい。
着手金として半金をご入金いただき、許可取得後に残金をお振込いただきます。
不許可になった場合であっても、着手金の返金はいたしませんので、ご注意下さい。
経営管理ビザ
経営者として日本に在留する方が取得する在留資格です。（詳しくは『経営管理ビザとは』をご参照下さい・）
経営管理ビザ新規申請料金 300,000円＋税
1年の在留期間の経営管理ビザは既に日本で設立されている会社の経営者として経営管理ビザを申請される方が対象となります。
4ヶ月の在留期間の経営管理ビザはまだ日本で会社を設立されておらず、海外在留の方で、在留資格取得後に会社の経営者として日本に在留する予定の方が対象となります。
在留資格申請書の作成と事業計画書の作成をおこないます。
入国管理局のホームページに提出義務があるとされている書類以外にも、入国管理局に提出することで審査の助けとなる書類の提出をお願いすることもあります。
出来る限りスムーズに在留資格取得ができるよう添付書類なども提出します。
経営管理ビザ更新申請料金（4ヶ月ビザから1年更新） 100,000円＋税
経営管理ビザ取得後に会社設立をおこない、4ヶ月の在留期間内に1年の更新をおこないます。
経営管理ビザ更新申請料金（4ヶ月ビザから1年更新を除く） 85,000円＋税
当事務所で新規申請をさせていただいたお客様及び会計サポートをしているお客様の更新申請は60,000円＋税となります。
特定技能ビザ
特定技能1号新規 200,000円＋税
1回の申請で複数提出する場合、1名あたり5万円＋税が追加になります。
同一法人で同一条件（登録支援機関等）で別の外国人の特定技能を申請する場合、2回目以降の申請の場合は100,000円＋税となります。
技術・人文知識・国際業務ビザ
企業に勤める外国人が必要な在留資格です。
技術・人文知識・国際業務ビザ新規申請料金 120,000円＋税
留学生を採用したい会社の経営者の方や大学を卒業して会社に内定が決まった留学生の方など、会社で働く外国人の方が対象になります。
技術・人文知識・国際業務ビザを取得するためには、学歴・職歴以外に、大学で専攻した分野と勤務先の事業内容の関連性や経営状況など、さまざまな要件を満たす必要があります。
当センターでは、ビザ取得に必要な要件を確認しながら申請を進めていきます。
技術・人文知識・国際業務ビザ更新料金（転職無し） 45,000円＋税
※転職有りの場合は別途お見積致します。
家族滞在ビザ
経営管理や技術・人文知識・国際業務の在留資格をもつ外国人の家族が日本に在留するための在留資格です。
家族滞在ビザ新規申請 1人 60,000円＋税～
ご家族が一緒に日本に来られる場合に同時に申請します。
配偶者（妻又は夫）とお子様1人の場合は6万円×2人＝12万円＋税となります。
家族滞在ビザ更新 1人 45,000円＋税
家族滞在資格更新申請は一人30,000円＋税になります。
外国人経営者会計サポート
| 料金 | |
| 外国人経営者会計サポート | 月額20,000円～＋税 |
| 提携税理士決算申告 | 詳細はこちら |
民泊申請サポート
| 料金 | |
| 旅館業（ホテル旅館・簡易宿所）営業許可申請 | 350,000円～＋税 |
| 特区民泊 認定申請 | 250,000円～＋税 |
| 住宅宿泊事業届出 | 200,000円～＋税 |
※当事務所の受任作業に近隣住民への周知は含まれておりません。
民泊に関しましては「民泊の教科書」をご参照下さい。
特区民泊認定代行申請 25万円＋税
特区民泊の申請では事前調査費用はいただいておりません。
以下の内容で申請代行費用は25万円となります。
1回の申請で複数の部屋を申請する場合、1部屋につき35,000円＋税が加算されます。
（3部屋以上の場合は一律9万円＋税となります。）
特区民泊申請代行に含まれる作業
特区民泊の申請代行には以下の作業が含まれます。
- 物件調査
- 申請書類の作成
- 施設利用案内書アドバイス
- 宿泊者との賃貸借契約書アドバイス
- 廃棄物回収業者との契約アドバイス
- 周知をおこなう近隣住民の範囲の確定
- 近隣住民への周知文章内容アドバイス
- その他申請のためのアドバイス
お客様にご用意頂くもの
- 平面図
- 建物登記簿又は賃貸借契約書
- マンション管理規約（マンションの場合）
- その他必要書類
お客様ご自身でおこなっていただく作業
- 近隣住民への周知
- 消防設備の設置（当センター提携の会社で設置可能です）
- 消防法令適合通知書（当センターでも代行可能です）
- 廃棄物回収事業者との契約
- その他必要な作業
その他の費用
地域によっては出張費の日当を頂く場合がございます。
また近隣住民への説明などの作業は軒数などに応じて別途費用をいただいて対応することも可能です。
詳しくはお問い合わせ下さい。