経営経験の確認【建設業許可申請】

[記事公開日]2016/09/03
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建設業の許可を受ける要件の一つに経営業務の管理責任者というものがあります。

どのような条件をクリアすれば「経営業務の管理責任者」になれるのかをみてみましょう。

 

経営業務の管理責任者としての経験の場合

法人の役員(常勤)又は個人事業主等として、許可を受けようとする業種について、 5年又は7年以上の建設業の経営者としての経営経験(経験年数)を確認する書類

※各書類について、証明者(証明会社)での申請業種の証明したい期間分が必要です。

 

法人の役員としての経験の場合

①~③の確認できた期間が全て重なる期間が「経験年数」です。

 

① 営業の実態

法人税の確定申告書のうち、 別表一・決算報告書・役員報酬手当及び人件費等の内訳書

※税務署の受付印または税務署の受信通知(電子申告の場合)を必ず確認します。

 

② 営業の実績

工事内容・工事期間・請負金額が確認できる工事の契約書、注文書、請求書等。

※証明したい業種について、確認できた工事と次の工事との期間が 12 か月以上空 かなければ連続した期間、経験があることとします。

 

③ 常勤の役員

商業登記簿謄本、閉鎖謄本(履歴事項全部証明書・閉鎖事項全部証明書)

※就任~重任~退任など役員期間が途切れないように確認します。

 

事例

K さんが、以前勤めていた A 社での経営経験(建築工事業)で証明をしたい場合

① A 社の法人税の確定申告書を「平成 21、22、23、24、25、26 年度分」を提示する。

A 社の決算期は4月なので、H21.4 月~H27.3 月までの実態確認 OK ※役員報酬欄に「経管になる者」が常勤で記載されているかも確認します。

② A 社が施工した「建築一式工事」の確認書類を 「平成 21.8 月分→平成 22.8月分→平成 23.4月分→平成 23.12 月分→平成 24.11 月分 →平成 25.3 月分→平成 26.3 月分→平成 26.7月分→平成 27.2月分」を提示する。

12 ヶ月以上空かずに確認ができたので、H21.8 月~H27.2 月までの実績確認 OK

③ A 社の閉鎖謄本で K さんが「平成21年4月1日就任」を確認、A 社の商業登記簿謄本で K さんが「平成25年4月1日重任」「平成27年1月24日退任」を確認できたので H21.4 月~H27.1 月までの役員期間の確認 OK

上記①~③の期間が重なる期間 ⇒ までを経験年数として認めます。

 

個人事業主としての経験の場合

(①~②の確認できた期間が全て重なる期間が「経験年数」です)

① 営業の実態

所得税の確定申告書のうち、第一表

※税務署の受付印または税務署の受信通知(電子申告の場合)を必ず確認します。

※第一表に税務署の受付印はないが第二表に税理士等の記名捺印がある場合は、 第二表も必要。

 

② 営業の実績

工事内容・工事期間・請負金額が確認できる工事の契約書、注文書、請求書等。

※証明したい業種について、確認できた工事と次の工事との期間が 12 か月以上空かなければ連続した期間、経験があることとします。

 

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行政書士 横関雅彦

行政書士 横関雅彦

1970年生まれ 千葉県木更津市出身 早稲田大学政治経済学部卒 2015年現在、行政書士事務所以外に2つの株式会社を経営する起業家でもある。スモールビジネスで起業する人へのサポートを得意とする。 2009年 某大手電機メーカー退社 2009年 旅行会社の株式会社旅晴好(ろはす)設立 2015年 WEB制作会社 株式会社リヒトス設立 2015年 よこぜき行政書士事務所開設