会社法の改正で資本金1円から株式会社の設立が出来るようになり、最近では会社を設立するということが非常に身近になってきたと感じます。
インターネットのお蔭で自分で会社を設立したり、電子認証というちょっと難しい部分だけを専門家に頼んで安く会社を設立するという方法も増えてきました。会社を作るだけであれば、専門家に頼まなくても自分で出来る時代になってきたのです。
それでは、当事務所はお客様がご自身で出来る作業を、何故手数料を頂いてお受けしているのでしょうか。
一つは「時間も無いし、自分でやるのは面倒だから手続して欲しい」というお客様のためです。
そして、もう一つは会社設立にあたっての定款の内容、ご家族を役員にするか従業員にするか、発行株式はどれくらいに設定するか、将来予定する仕事も含めて定款の目的はどうしたらよいか、といった会社を設立するにあたってお客さまへのコンサルティングをさせて頂くための手数料なのです。
| 当事務所で設立 | ご自身で設立 | |
| 定款認証印紙代 | 0円 | 40,000円 |
| 定款認証手数料 | 50,000円 | 50,000円 |
| 定款謄本代 | 2,000円 | 2,000円 |
| 登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
| 設立手数料 | 75,600円（税込） | 0円 |
| 合計 | 277,600円（税込） | 242,000円 |
会社設立の前に決めておくこと
会社を設立するには、まず形態を決めなければいけません。現在は主に選ばれるのは「株式会社」と「合同会社」と「NPO法人」の3つの形態です。それぞれに特徴があり、メリットとデメリットがあります。途中で移行できるものもあれば、出来ないものもありますので、設立前にどの形態があなたの始めるビジネスに向いているかを慎重に検討する必要があります。
- 「株式会社」ってどうやって設立するの？（株式会社の特徴）
- 「費用が安い！」だけで決めると危険？意外と知らない合同会社のメリットとデメリット（合同会社の特徴）
- 「非営利だったら給料はどうなるの？」誤解されがちなＮＰＯ法人の制度のメリットとデメリット（NPO法人の特徴）
会社設立で最も重要な「定款」を作る時の注意
最近はインターネットで定款の雛型もたくさん公開されていますので、定款を形だけ作るのはすぐに出来ますが、それは非常に危険です。定款は「会社の憲法」とも呼ばれるもので、その会社のルールを決めて、正式に登記するものです。
将来どのようなビジネスをする可能性があるかも含め、じっくり考えて作成する必要があります。
以下、定款の作成に関して注意すべきポイントを記載していますので、是非ご参照下さい。
会社設立後の注意点
個人事業主から法人成りされる予定という方もたくさんいらっしゃると思います。
「個人事業主の頃に青色申告をしていたから、法人になっても自分で申告しよう」と思われるかもしれませんが、法人の決算申告や日々の会計管理は個人事業主とは大きく異なります。
当事務所運営の別サイトの記事になりますが、こちらも是非ご参照下さい。
会社設立後の経理や労務管理を他士業と協力して「中小企業経理労務サポートセンター」としてサポートしております。
詳しくは下記サイトをご参照下さい。
西宮・尼崎で会社設立をご検討の方へ
当事務所では、地域密着サポートとして西宮市、尼崎市で会社設立をご検討の方への起業サポートサービスを行っています。
起業相談なども行っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
